2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
政府としては、今後とも、ハイレベルの機会を活用しつつ、主張すべきことは主張し、具体的な行動を強く求めていくとともに、米国を含む関係諸国とも連携しつつ、冷静かつ毅然と対応してまいります。 北朝鮮への対応についてお尋ねがありました。 歴代内閣の北朝鮮との様々なやり取りについては控えますが、現在、現時点において金正恩委員長との会談については実現しておりません。
政府としては、今後とも、ハイレベルの機会を活用しつつ、主張すべきことは主張し、具体的な行動を強く求めていくとともに、米国を含む関係諸国とも連携しつつ、冷静かつ毅然と対応してまいります。 北朝鮮への対応についてお尋ねがありました。 歴代内閣の北朝鮮との様々なやり取りについては控えますが、現在、現時点において金正恩委員長との会談については実現しておりません。
今グローバルコモンズというもの、国際公共財にまで高めていきたいと、そういう関係諸国が、同じような価値観を持つ国々が国際公共財としてインド太平洋を捉えるように持っていきたいというお話がありましたけれども、国際公共財とは、まだ私が思っているだけで皆さん方に共通の認識がないということでありますけれども、それに対する脅威はその関わっている国の共同防衛によって守られるべきものであると私は考えておりますけれども
今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、米国を含む関係諸国とも連携し、まず、主張すべきは主張しつつ、冷静かつ毅然と対応していくということでございます。 また、米中関係につきましては、通商問題、技術覇権、人権問題等、様々な分野で意見の対立が見られ、厳しい状況にございます。
私も昨年、この予算委員会で台湾のＷＨＯへの参加を関係諸国に強く後押しすべきと提言したところ、安倍前総理は、用意されたペーパー読む前に、まさにそのとおりだと力強い答弁を下さいました。この言葉に台湾人を含む多くの方が勇気付けられたと思います。残念ながら今なお台湾のＷＨＯへの参加は進展がございませんが、菅総理も安倍前総理と同じお考え、お持ちなのかどうか、御見解を是非お願いいたします。
外務省としては、今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、米国を含む関係諸国とも連携し、主張すべきは主張しつつ、冷静かつ毅然と対応していく考えです。
逆に、そういう北極以外の何らかの、そういう紛争とか対立というものが北極に及ばないように、関係諸国は恐らく、北極評議会を使って、その枠組みを使って、ならないように連携しているんではないかとおぼしき節があります。
政府としても、今後とも、ハイレベルの機会も活用し、主張すべきは主張し、具体的な行動を強く求めていくとともに、米国を含む関係諸国とも連携しつつ、冷静かつ毅然と対応してまいります。 拉致問題についてお尋ねがありました。 拉致問題は、菅内閣の最重要課題です。拉致被害者の御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。
ＡＭＥＩＣＣ創設時の関係諸国間の国際合意によりまして、日本の窓口として海外産業人材育成協会、委員御指摘のＡＯＴＳでございますけれども、これがＡＭＥＩＣＣの業務をサポートすることが規定されておりまして、文書にもなっております。 本事業は、日本がＡＭＥＩＣＣに資金を拠出し、ＡＭＥＩＣＣが事業の実施主体となっております。
繰り返しになってしまいますけれども、ＡＯＴＳでございますけれども、ＡＭＥＩＣＣ創設時の関係諸国の国際合意により、日本の窓口としてＡＯＴＳがＡＭＥＩＣＣの業務をサポートすることが規定されているところでございます。
そして、その平城京に当たる地域を、ドイツは、東西ドイツを統一する際に、ポーランドと国境条約を結び、そして、当時のロシアといいますかソ連を含めたヨーロッパ諸国の了解を得て、今言った第一次世界大戦後のドイツ共和国と言われたところから東西統一後の現在ドイツとなっているところ、一部がポーランドに永久割譲される形で、周辺諸国の、関係諸国の了解を得て東西再統一をなした。 ソ連が戦ったのはドイツと日本です。
したがいまして、この法案の施行に当たりましても、関係諸国、さまざまな諸外国との間でも連携をしていくということが大事であるというふうに考えております。 また、全く新しいビジネスモデルでありますことから、それに対する規制のあり方についても、これまでの手法とは異なるような手法を採用する必要があろうかと思います。
我が国は、台湾との連携を一層強化し、新型コロナウイルスの対応に当たっては、台湾のＷＨＯへの参加を関係諸国に強く働きかけるべきと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
米国、ＡＳＥＡＮ諸国、豪州、インド、英国、フランス、ＥＵといった関係諸国等と緊密に連携して、航行の自由や法の支配の普及、定着、質の高いインフラ整備による連結性の向上、海洋安全保障分野での能力構築といった取組を進めます。自由で開かれたインド太平洋を実現していく取組です。
その後の中東地域の情勢等を見てみますと、今のイランの情勢、さらにはシリア、トルコの問題を含め、関係諸国間の対立軸、これは更に今複雑化をして、また、テロの脅威が中東地域から世界じゅうに今拡散する、こういう状況に直面しているわけであります。 こうした中、我が国としては、先般のサウジアラビアの石油施設への攻撃事案などによりまして、中東情勢が深刻の度を増していることを強く懸念をしております。
今の時点で日本政府として確定的なことを申し上げるものはございませんが、少なくともこのホルムズ海峡というのは、世界のエネルギー資源の極めて多くがここを通過するわけでございまして、ここにおけるこのような攻撃というのは、我が国だけでなく、国際社会、国際経済への攻撃ということでもありますので、断固非難をするとともに、こうしたことが再び起こらないように関係諸国としっかり連携を強めてまいりたいというふうに思っております
○河野国務大臣 関係諸国と情報の共有をしておりますが、それは他国から共有していただいていることでございますので、公の場で申し上げるべきではないと思っております。
我が国としましては、今関係諸国と情報の収集、共有、分析を進めているところでございまして、安保理がどのような対応をするか、我が国としても安保理のメンバー国としっかり情報交換をしてまいりたいと思っております。
この件を含め、これからの中東情勢につきましては、アメリカを始め、さまざま、Ｇ７各国あるいは関係諸国と緊密に連携をし、意見交換を密にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○河野国務大臣 朝鮮半島の情勢がまだまだ今後流動的になることは十分予想されますが、その際にしっかりと対応できるように、これは、米軍を始め、関係諸国としっかり連携をしてまいりたいと思います。
○青柳委員 ただ、一方で安倍総理は、この周辺の関係諸国との状況の改善を事あるごとに誇示しているわけです。日米同盟はかつてなく深化している、中国との関係は完全に正常化したと言っているわけです。また、米朝首脳会談を、これも完全に支持している。そして、次は自分が向き合うということも昨年から表明しているわけです。更に加えて、日ロの平和条約締結も自分の手で行うんだということを述べているわけでございます。
今、そういうＣＶＩＤのお話が出てまいりましたが、先週の私の質問に対して河野大臣は、六月十二日の会談の北朝鮮のコミットメントを見極めた上で、どのようなタイムスケジュールで非核化、ＣＶＩＤに取り組んでいくかということを関係諸国で明らかにしていきたいと答弁されております。この非核化のスケジュールに関して、日米韓外相会議で何らかの一致は見たんでしょうか。
いずれにいたしましても、今日の会談の北朝鮮のコミットメントを見極めた上で、どのようなタイムスケジュールで非核化、ＣＶＩＤに取り組んでいくかということを関係諸国で明らかにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。